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政府は、皇室の活動を将来にわたって維持していくためには今の制度を見直す必要があるとして、
女性皇族が結婚後も皇室にとどまれる「女性宮家」を創設する案と、
皇室を離れても国家公務員として皇室の活動に参加できる案を盛り込んだ、論点整理をまとめました。
政府は、将来皇族の数が大幅に減るおそれがあるなかで、
皇室の活動を維持していくためには女性皇族が結婚で皇室を離れる今の制度を見直す必要があるとして、
皇室典範の改正も視野に、ことし２月以降有識者からヒアリングを行い、このほど論点整理をとりまとめました。
それによりますと、皇族の減少に歯止めをかけるため、女性皇族のうち、天皇の子や孫の「内親王」が
結婚後も本人の意思によって皇室にとどまれる、「女性宮家」を一代に限って創設する考え方を示したうえで、
結婚した夫や子どもも皇族とする案と、皇族としない案が併記されています。
また、ヒアリングで多くの有識者が提案した、女性皇族が結婚で皇室を離れても
「内親王」などの尊称を贈って活動を続けてもらうという考え方については、
法の下での平等を定めた憲法に抵触するおそれがあり、実現は難しいと指摘し、
代わりに国家公務員として皇室の活動に参加できる制度を新たに設ける案が示されています。
政府は、「女性宮家」の創設を巡って、「女系天皇につながる」などとして反対する意見が根強くあることも踏まえ、
近く論点整理を公表し、国民の意見を幅広く聞いたうえで、来年の通常国会への提出を目指して皇室典範の改正案を取りまとめたい考えです。
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