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？『靖国問題と中国』屋山太郎、岡崎久彦（海竜社）167～169ページより抜粋
「（前略）福田康夫氏と谷垣禎一氏は外交の最大テーマとして『日中の異常な関係の正常化』をあげている。
『異常な関係』とは何か。日本の首相が靖国神社を参拝するかぎり、『首脳会談を行わない』と中国側が頑張っている状態こそ異常というほかない。
これは『たった一つのことが気に入らないといって首脳会談に応じないのは異常だ』と小泉首相が言っている通りだ。
国際的常識では『他国の神社参拝を自国の外交関係の中心部分にする国は全世界でも例がない』（米中経済安保調査委員会ラリー・ウォーツェル委員長＝産経新聞2006年5月13日付）と見るほうが自然だろう。
中国の側に理があるという非常識を日本国民に植えつけてきたのは、田中内閣以後の親中派議員と外務官僚だ。
中国に対する贖罪意識に加えて、日中条約締結後にはじめたODA援助がらみの利権が親中派議員を激増させた。
一方で外務省主流も親中派に傾き、チャイナスクールが跳梁跋扈した。
小和田恒元外務次官、元国連大使（現国際司法裁判事）が『日本ハンディキャップ論』を唱えたのは有名だ。
日本はハンディを背負っているのだから一人前の行動や発言をしてはいけない、との暴論である。
次官、駐米大使、外務省顧問を歴任した栗山尚一宮内庁参与は『日本は永遠に謝罪し続けなければならない』という主旨の大論文を月刊誌『外交フォーラム』に連載（2006年1・2月）した。
栗山氏によれば、首相が靖国参拝をやめても、ガス田、尖閣諸島、国連安保理常任理事国などすべての懸案問題で中国の譲歩は期待できないが、それでも謝れという。
そもそも何も得ることが期待できない方針を『政策』と呼べるのだろうか。
こと中国のことになると、急に風向きを気にする政・官・学・財界の諸氏の姿勢は不可解といわざるをえない。」