12/07/31 09:00:05.88
>>95
自己啓発休職制度は、あくまでも復職を前提としており、
卒業後の５年間の勤務が求められます。
そして、私は技術系であり、震災の関係で人手不足ですから、
専門外である訴訟部門での勤務はできません。
そもそも、県庁において、組織内弁護士のニーズは皆無です。
その点は全て、人事に確認しました。
一般行政職の方で、組織内弁護士のニーズがある場合には
休職制度の活用もあるかもしれませんね。
>>97
私の感覚では、県庁に残る方が大博打ですよ。
年収は毎年下がる、仕事量は毎年増える、６０歳以降の保証はなし。
それが公務員の現実です。