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法科大学院は必要か（朝日新聞 オピニオン 2011/5/31）
●奥島孝康さん（元早稲田大総長 法科大学院協会特別顧問）
多様な人材を受け入れるという理念も失敗しました。私が教えた早稲田大の法科大学院は
当初、理念に忠実に社会人や法学未修者を多く受け入れました。しかし、初めて法律を学ぶ
人に3年教えただけで、旧司法試験レベルの法律知識を問う試験に合格させるのは難しく、
合格率は低くなります。合格率が下がると法科大学院の評価が下がるので社会人や未修者
は減らさざるを得ません。
日本弁護士連合会には「就職先がなく食えない弁護士が多いので、これ以上合格者を増や
すべきではない」と主張する人がいますが、弁護士が多いのは東京など都会だけで、地方は
まだまだ少ない。東京で食えなければ、地方に行けばいいのです。
地方では、法的なトラブルが発生しても弁護士が少ないため、ヤクザや地域の有力者に仲裁
を頼んで紛争を解決する人がたくさんいます。地方ではそうした潜在的な需要を掘り起こせば、
仕事はあるはずです。企業内弁護士として企業が抱える法的リスクを未然に防ぐ分野も、もっ
と開拓すべきです。その努力もせずに「弁護士が多すぎる」と主張するのは、弁護士が既得権
益を守ろうとしているからとしか思えません。