12/06/15 12:59:04.56
３ 経済界
司法制度改革に関して，経済界が望むことは「法務コストの削減」だけと言っても過言ではありません。法曹
養成制度に関しても，経済界からの主張には司法修習制度を廃止して司法試験合格者を激増させ，実務教育は
弁護士見習いのような形で何年か仕事をさせればよいなどとするものが目立っていました。
結果的に彼らが法科大学院制度を容認したのは，司法試験合格者の激増に伴い懸念される「質の低下」に，何
らかの対策を打ったという外観を取り繕う必要があることは認めたというに過ぎません。彼らにとっては，一
般市民と異なり弁護士が優秀であるかそうでないかは見分けが付くので，一部の優秀な人だけに安く仕事をさ
せればよく，平均的な法曹の質が下がること自体は別に困らないのです。あくまで目的は法曹人口の激増と，
それに伴い法務コストの削減です。
このような目的に限ってみれば，彼らの構想は完全に成功したと言わざるを得ません。弁護士間の競争激化に
より弁護士費用の相場は下がり，法務担当者の人件費も安上がりになりました。時々，卒業生の進路指導に困
った法科大学院関係者が「法務博士」なるものを売りつけてきますが，院卒の採用者が増えているのは法学部
に限った話ではないので，企業としては彼らも普通の院卒として対応し，使えそうな人材は採用し，使えそう
にない人材は門前払いにすれば済むことです。社会的弱者を保護するための人権活動に取り組む弁護士が少な
くなることも，彼らにとっては社会的弱者に対する搾取を邪魔されないという意味ではむしろウェルカムでしょう。
経済界と次に挙げる官僚は，誤った司法制度改革の見直しを阻む最大の「抵抗勢力」になるような気がします。
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そう言えば弁護士が多くなっても報酬が下がらないとか言ってたアホがいたな
俺は旧試弁だとか自慢してるが