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内閣府原子力委員会の専門部会は、原子力施設で働く作業員の身元調査を事業者に義務づけるよう政府に求める方針を固めた。
東京電力福島第一原発事故の現場で働いた作業員１０人の所在が今も不明など管理の甘さが露呈したことから、作業員を装ったテロ犯の原発での破壊行為を防ぐのが狙い。
原発事故を受けた安全対策の見直しの中で、テロ対策にもようやく本腰を入れる形だ。
２００１年の米同時テロ以降、世界の原発では外部からのテロ攻撃を防ぐため、厳重な警備体制が敷かれる。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、昨年２月改定した「核物質防護に関する勧告」で、原発作業員の身元調査の強化を求めた。
（2012年2月10日03時03分 読売新聞）
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