11/12/19 21:41:05.39
日本弁護士連合会の「法曹人口政策会議」が１７日の会合で、
司法試験の年間合格者数について、現状の約２０００人を１５００人に減員するよう
求める提言案をまとめたことが関係者の話で分かった。
３０００人への増員を目指す政府方針に反する初の具体的な削減案。
日弁連は今後、地方の各弁護士会からの意見を踏まえ、来年３月の提言を目指す。
提言案は「法曹人口増員のペースが急激すぎ、司法の現場に深刻な問題を引き起こしている」 と指摘。
その上で「合格者をまず１５００人程度にまで減員し、さらなる減員は法曹養成制度の
成熟度などを検証しつつ対処すべきだ」とした。
新しい司法制度のあり方を議論した政府の司法制度改革審議会は０１年、
「国民の期待に応える司法制度」のためとして人的整備の必要性を掲げ、
「１０年ごろには、司法試験の合格者を年間３０００人とすることを目指すべきだ」とする意見書を作成した。
政府は０２年、意見書に沿った増員計画を閣議決定した。
以後合格者数は増加し、１０年には政府方針には届いていないものの、
約２０００人に到達。今年も同じ規模を維持した。
しかし、それに応じた法的需要の拡大が進まず、新人弁護士の就職難が深刻化している。
日弁連は今年３月、「司法試験の年間合格者数を現状より相当数減員すべきだ」とする緊急提言を発表していた。
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)