11/10/26 23:50:18.59
>>218
ご指摘のとおりだと思います。
重罪事件の取調べに限定した可視化が世界の大半の趨勢です。
街頭カメラや警ら車両のドライブレコーダや刑事施設の防犯カメラまで動員した可視化となると，ジョージ・オーウェル著「１９８４年」の世界を彷彿させ，住みたいとは小生には思えません。
何ごとも完璧を期そうとする日本人のメンタリティは，処遇比例原則を看過しやすいので歯止めや限界設定が必要かと思います。
法曹三者のうちPは組織的対応が制度上可能ですが，基本個人自営業のBや制度上職権独立のJの負担は報酬増や人員増でしか対応できないと思います。
それには医療問題と同様に国庫の負担が当然想定されますが，財政危機の中では難題を孕んでいると思います。