11/11/25 06:02:22.15
おまえらも、この本を読め。
「弁護士が多いと何がよいのか」（浜辺陽一郎著 東洋経済新報社）
この本を読めば、弁護士の増員計画や公認会計士５万人計画は
正しいということが分かる。
また、合格者の数を絞れば、弁護士や公認会計士の質が上がるというのも
詭弁に過ぎないということも分かる。
競争によってのみ、弁護士や公認会計士の質も上がるし、国民のニーズに応えた
サービスを提供することが出来る。
ただし、弁護士にしても会計士にしても、これからは法律事務所や
監査法人といった、弁護士や会計士固有の業務に拘る時代は
終ったと書いてある。
弁護士にしても、会計士にしても、自らの手で新しい領域を
開拓する必要があるということ。
それから、一般企業などにしても、解雇規制を緩和し、何の
専門知識もなく組織にぶら下がっているだけのリーマンを
どんどん解雇し、新卒至上主義をやめさせ、弁護士や会計士を
中途で雇用することが、企業などの国際競争力を高めるために
必要不可欠と書かれている。
つまり、弁護士増員計画や金融庁の５万人計画は正しいが、そのためには
一般企業や労働市場の構造改革もセットで必要だということ。
だから、労働組合の票に依存している民主党政権をまず打倒する必要がある。