10/12/14 23:44:42
信頼できる筋から入手した確実な情報
・既修者認定試験の受験生は一人だった。
・その受験生は、既修者認定試験に不合格だった。
・その受験生は、入試において特待生として合格した者ではない。
・その受験生は、２月の既修者認定試験に合格できない場合、入学を辞退す
る。また、特待生として合格できない場合も入学を辞退する可能性が高い。
以上より、大学院側が法科大学院事業から直ちに撤退するつもりがない
ため、未修者としての入学者を相当数確保する必要性から、既修者認定
を不当に行わないという手段をとったとしても、成功する可能性は低い。
なお、ここまでの議論において欠落しているのは、「補欠合格」という
制度ではないか。入学辞退者が相当出ていたとしても、補欠合格を乱発
すれば入学者をある程度確保することはできる。
入試の倍率を２倍以上にしたり、合格者の適性試験平均点を高くしつつ、
入学者をある程度確保するためには、合格者の数を絞り、かつ補欠合格
制度を活用するという、ある種の「粉飾決算」を活用するのが有効である。
確かこの大学は、会計士や税理士を輩出してきたところらしい。これらは、
数字に嘘を語らせる専門家である。