09/01/10 18:03:22
世界的な景気の悪化で半導体の需要が低迷していることから、大手電機メーカーの
富士通は、半導体子会社の正社員を対象に、雇用を守るために1人当たりの労働時間を
減らし賃金も減らす｢ワークシェアリング｣を今月導入しました。
富士通は、世界的な景気の悪化でデジタル家電の販売が低迷し搭載される半導体の
需要が落ち込んでいることから、半導体子会社などで、ことし3月までに派遣社員
あわせて400人について、契約を更新しない形で削減することにしています。
さらに、正社員の雇用についても検討した結果、1人当たりの労働時間を減らして
より多くの雇用を守る｢ワークシェアリング｣を導入することを決めました。
具体的には、半導体子会社の3つの工場で製造現場の正社員を対象に、12時間勤務の
2交代制から8時間勤務の3交代制に見直し、1人当たりの労働時間を3分の2に減らした
うえで賃金も減らします。
富士通では、この制度を今月から3月まで実施することにしており、工場の稼働状況を
見ながら続けるかどうか決めることにしています。
世界的な景気の悪化で雇用情勢が一段と厳しくなるなか、日本経団連の御手洗会長が
ワークシェアリングの導入も検討対象になるという考えを示しており、今後、実施する
企業が増えることも予想されます。
▽News Source NHK ONLINE 2008年1月10日 5時14分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)