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韓国サムスン電子は先週、同社のモバイル部門の社長である申宗均氏と、家電部門の社長である尹富根氏を、共同最高経営責任者（CEO）に昇格させる人事を発表した。
そうした中、サムスンは先週、米ニューヨークでスマートフォンの新モデル「ギャラクシー（Galaxy）S4 」の発表会を開いたり、申氏が米ウォールストリート・ジャーナルのインタビューに応じたりしており、これが大きな話題になっている。
それらの要点をまとめると、サムスンが
（1）米国市場で高機能端末の販売を強化しようとしていること、
（2）基本ソフト（OS）について、米マイクロソフトのウィンドウズには期待していないこと、
（3）一方で「アンドロイド（Android）」を提供する米グーグルとの関係を維持するとともに、自社開発OS搭載端末にも力を入れること、
の3つとなる。
このうち（2）について、申氏が
「ウィンドウズスマートフォンやタブレット端末はあまりよく売れていない。欧州ではウィンドウズ搭載機器の需要が冷え込んでいる」
と発言したことが話題になっており、マイクロソフトにとっては厳しい状況だと指摘されている。
サムスンは昨年、ウィンドウズフォンやウィンドウズ8を搭載する端末の新ブランド「ATIV」を立ち上げ、欧州などで販売を始めた。
しかし英ザ・レジスターによると、同社は今、米国でこのブランドのスマートフォンを一部の機種しか販売しない計画。
米国では通信事業者も1社のみとなり、発売時期も今年の年末商戦の後になる。
一方ウィンドウズ8の派生OSである「ウィンドウズRT」を搭載するタブレット「ATIV Tab」については、今年1月、米国での発売計画を中止すると発表している。
またこの端末を発売中のドイツなどの欧州市場では、すでに店頭から製品を引き揚げているという。
こうして見ると、申氏の共同CEOへの昇格はマイクロソフトにとって大きな打撃と言えそうだ。
ウィンドウズに対するネガティブな認識を持つ申氏が、世界最大のモバイル端末メーカーの共同CEOになるという知らせは、マイクロソフトにとって決して良いニュースではないと海外メディアは伝えている。
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