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ソニーは9日、経営再建策の一環として、年内にも数千人の従業員を削減する方針を固めた。これまでに化学事業の売却や中小型
液晶事業の分離などで5000人の人員減が決まっていたが、新たに国内外で人員削減を行う結果、削減総数は計1万人規模となる見通しだ。
ソニーはテレビ事業などの不振で2012年3月期の最終損益が2200億円の赤字となる見通しで、4期連続の最終赤字となることが確実と
なっており、大幅なコスト削減が急務となっていた。
12日に開く経営方針説明会で平井一夫社長が、テレビ事業の収益改善策などとともに発表する見通し。