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『＜原発輸出＞相手国の安全確認なし 規制委「推進業務」拒否』 毎日 2013年8月3日……★
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◇ 賠償責任負う恐れ 原発関連機器の輸出前に実施されてきた、相手国の規制
体制を調べる国の「安全確認」と呼ばれる手続きが昨年9月以降、行えない状態
になっていることが分かった。毎日新聞が情報公開で入手した文書や関係者の話
によると、従来は経済産業省の旧原子力安全・保安院が担当していたが、東京電力
福島第1原発の事故を受けて発足した原子力規制委員会側が「(推進業務である)
輸出に関与すると規制機関としての独立性を保てない」として引き継ぎを拒否した。
安全面で事故前より後退した体制のまま他国に売り込みを図る、異常な実態が浮かんだ。
経産省資源エネルギー庁関係者によると、大半の輸出では、政府系金融機関
「国際協力銀行」による融資か、有事の際に備えて加入する独立行政法人
「日本貿易保険」の貿易保険のいずれかを利用する。情報公開で入手した経産省
の内規(2003年)によると、国際協力銀行や日本貿易保険は融資や保険加入
を認める前に安全確認をエネ庁に申請。エネ庁から照会を受けた旧保安院が、
輸出先の国や地域が ▽適切な規制体制を整備しているか ▽放射線防護など
原子力の安全確保に関する国際的な取り決めや、放射性廃棄物の故意の
海洋投棄を禁じた条約を締結し実際に守っているか－－などを調べ回答していた。
関係者によると、旧保安院は組織改廃前の昨年8月、エネ庁から安全確認業務を
引き継ぐかどうかを尋ねられ「関与しない」と口頭で答えた。旧保安院から移行
した原子力規制庁(規制委の事務局)にも今年1月、エネ庁から照会があり、
電子メールで同様に回答した。規制庁は推進役のエネ庁から切り離して
新設されており、エネ庁と一体となって輸出業務を行うと独立性が揺らぐ。
規制庁国際課は「国内の原発は機器、人的要因、管理体制、立地状況など
さまざまな要素からチェックする。外国の場合、実務上無理だ」と話す。
・・・経産省は自ら安全確認する方向で検討を進めている・・・
◇ ことば【原発輸出に伴う安全確認】
日本から原発関連機器を購入する新興国は、代金を一括で支払えないことが多い。
このため「国際協力銀行」が旧原子力安全・保安院による安全確認を得た後、
新興国に融資を実行する。融資金の原資は税金だ。一方、戦争や内乱、
自然災害等で支払いの滞る場合に備え原発メーカーが加入するのが「日本貿易保険」。
保険加入の前提として安全確認が必要になる。原発は1基数千億円。・・・