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11. 2013年8月07日 07:18:01 : p3595MX9gI
＜原発輸出＞住民への安全情報周知指針なし 政府５年間放置
毎日新聞 8月7日(水)7時0分配信
原発関連機器の輸出を巡り、立地予定地域の住民に安全性などに関する情報が十分に
公開されているかどうか確かめる「指針」について、当時の麻生太郎政権が2008年に
策定を約束しながら、約5年たった今も作成されていないことが毎日新聞の取材で分かった。
原発輸出に絡んでは、従来行われてきた相手国の規制体制などを調べる国の「安全確認」
と呼ばれる手続きが実施不能になっていることが既に判明している。………★
チェック体制のずさんさが一層鮮明になった。【高島博之】
政府が指針に言及したのは、社民党の近藤正道参院議員（当時）の質問主意書に対する
08年11月の答弁書。政府系金融機関「国際協力銀行」（JBIC）が輸出先に融資する条件
について（１）原発の安全性がどの程度確保されているのか（２）事故が発生した場合、
どのように対応するのか（３）使用済み核燃料など発電に伴って生み出される放射性
廃棄物の管理方法－－に関する情報を「（輸出先の住民に）適切に公開されていない
場合には、貸し付けなどを行うことのないよう今後指針を作成する」としていた。
しかし指針作りは進まず、国際環境問題に取り組む「FoE Japan」など非政府組織(NGO)
7団体などが10年12月、JBICの監督官庁である財務省との定期協議の席上で取り上げた。
財務省国際局職員が「JBICから『指針の内容、策定スケジュールについて鋭意検討中』
と聞いている」とだけ答えたため「省としてどう考えているのか」と追及。「近藤議員
の主意書に対する答えの通りだ」と述べたという。
> 原発輸出を巡っては昨年９月以降、経済産業省の旧原子力安全・
> 保安院が行ってきた安全確認と呼ばれる手続きが実施不能になり、経産省
> が対応を検討していることが毎日新聞の報道で明らかになっている。……★
JBICと財務省は取材に対し、指針が未策定であることを認め「安全確認に関する
経産省の対応を踏まえて指針を作成する」と回答した。
FoEの満田夏花（みつたかんな）理事は「説明になっていない。国が行う安全確認と
住民への情報公開は別次元の問題」と批判している。
1基数千億円とされる原発を輸出する場合、新興国は代金を一括で支払えないため、
JBICから融資を受けることになる。経産省幹部は「指針が無ければ融資が実行できず、
輸出も不可能になる」と指摘している。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)