13/09/28 17:42:17.80 AFkjhViP
また落とされた。
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【狂乱売国】原発輸出は廃棄物/事故賠償を日本引受4
23:エージェント・７７４
13/10/10 18:57:30.04 ylVrfYp0
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【狂乱売国】原発輸出は廃棄物/事故賠償を日本引受5
24:エージェント・７７４
13/10/13 18:29:22.50 4Ez9h8e/
★｢原発輸出は､メーカー責任が問われないドル箱ビジネスだ｣
URLﾘﾝｸ(www.asyura2.com)
このような無謀な原発輸出がドンドン出来てしまう最大の理由は、
原子炉が製造物責任法の対象から除外されているからです。
「原子力損害の賠償に関する法律(原賠法)」の第4条3項には「原子炉の運転等により
生じた原子力損害については、製造物責任法の規定は適用しない」と明記されています。
つまり、東芝や三菱などの原子炉メーカーは、原発事故の責任を問われない
ということなのです。その結果、「失敗してもOKなら輸出で儲けよう」となり、
原発輸出が推進されてしまいました。
(略)
★原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年六月十七日法律第百四十七号）
URL URLﾘﾝｸ(law.e-gov.go.jp)
引用：
第二章 原子力損害賠償責任
（無過失責任、責任の集中等）
第三条 原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該
原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害
が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
２ 前項の場合において、その損害が原子力事業者間の核燃料物質等の運搬により生じた
ものであるときは、当該原子力事業者間に特約がない限り、当該核燃料物質等の発送人
である原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。
第四条 前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき
原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。
２ 前条第一項の場合において、第七条の二第二項に規定する損害賠償措置を講じて
本邦の水域に外国原子力船を立ち入らせる原子力事業者が損害を賠償する責めに
任ずべき額は、同項に規定する額までとする。
３ 原子炉の運転等により生じた原子力損害については、
商法 （明治三十二年法律第四十八号）第七百九十八条第一項 、
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律 （昭和五十年法律第九十四号）及び
製造物責任法 （平成六年法律第八十五号）の規定は、適用しない。 ：引用終了
25:エージェント・７７４
13/10/13 18:30:12.74 4Ez9h8e/
11. 2013年8月07日 07:18:01 : p3595MX9gI
＜原発輸出＞住民への安全情報周知指針なし 政府５年間放置
毎日新聞 8月7日(水)7時0分配信
原発関連機器の輸出を巡り、立地予定地域の住民に安全性などに関する情報が十分に
公開されているかどうか確かめる「指針」について、当時の麻生太郎政権が2008年に
策定を約束しながら、約5年たった今も作成されていないことが毎日新聞の取材で分かった。
原発輸出に絡んでは、従来行われてきた相手国の規制体制などを調べる国の「安全確認」
と呼ばれる手続きが実施不能になっていることが既に判明している。………★
チェック体制のずさんさが一層鮮明になった。【高島博之】
政府が指針に言及したのは、社民党の近藤正道参院議員（当時）の質問主意書に対する
08年11月の答弁書。政府系金融機関「国際協力銀行」（JBIC）が輸出先に融資する条件
について（１）原発の安全性がどの程度確保されているのか（２）事故が発生した場合、
どのように対応するのか（３）使用済み核燃料など発電に伴って生み出される放射性
廃棄物の管理方法－－に関する情報を「（輸出先の住民に）適切に公開されていない
場合には、貸し付けなどを行うことのないよう今後指針を作成する」としていた。
しかし指針作りは進まず、国際環境問題に取り組む「FoE Japan」など非政府組織(NGO)
7団体などが10年12月、JBICの監督官庁である財務省との定期協議の席上で取り上げた。
財務省国際局職員が「JBICから『指針の内容、策定スケジュールについて鋭意検討中』
と聞いている」とだけ答えたため「省としてどう考えているのか」と追及。「近藤議員
の主意書に対する答えの通りだ」と述べたという。
> 原発輸出を巡っては昨年９月以降、経済産業省の旧原子力安全・
> 保安院が行ってきた安全確認と呼ばれる手続きが実施不能になり、経産省
> が対応を検討していることが毎日新聞の報道で明らかになっている。……★
JBICと財務省は取材に対し、指針が未策定であることを認め「安全確認に関する
経産省の対応を踏まえて指針を作成する」と回答した。
FoEの満田夏花（みつたかんな）理事は「説明になっていない。国が行う安全確認と
住民への情報公開は別次元の問題」と批判している。
1基数千億円とされる原発を輸出する場合、新興国は代金を一括で支払えないため、
JBICから融資を受けることになる。経産省幹部は「指針が無ければ融資が実行できず、
輸出も不可能になる」と指摘している。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
26:エージェント・７７４
13/10/13 18:31:29.05 4Ez9h8e/
URLﾘﾝｸ(detail.chiebukuro.yahoo.co.jp)
『＜原発輸出＞相手国の安全確認なし 規制委「推進業務」拒否』 毎日 2013年8月3日……★
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
◇ 賠償責任負う恐れ 原発関連機器の輸出前に実施されてきた、相手国の規制
体制を調べる国の「安全確認」と呼ばれる手続きが昨年9月以降、行えない状態
になっていることが分かった。毎日新聞が情報公開で入手した文書や関係者の話
によると、従来は経済産業省の旧原子力安全・保安院が担当していたが、東京電力
福島第1原発の事故を受けて発足した原子力規制委員会側が「(推進業務である)
輸出に関与すると規制機関としての独立性を保てない」として引き継ぎを拒否した。
安全面で事故前より後退した体制のまま他国に売り込みを図る、異常な実態が浮かんだ。
経産省資源エネルギー庁関係者によると、大半の輸出では、政府系金融機関
「国際協力銀行」による融資か、有事の際に備えて加入する独立行政法人
「日本貿易保険」の貿易保険のいずれかを利用する。情報公開で入手した経産省
の内規(2003年)によると、国際協力銀行や日本貿易保険は融資や保険加入
を認める前に安全確認をエネ庁に申請。エネ庁から照会を受けた旧保安院が、
輸出先の国や地域が ▽適切な規制体制を整備しているか ▽放射線防護など
原子力の安全確保に関する国際的な取り決めや、放射性廃棄物の故意の
海洋投棄を禁じた条約を締結し実際に守っているか－－などを調べ回答していた。
関係者によると、旧保安院は組織改廃前の昨年8月、エネ庁から安全確認業務を
引き継ぐかどうかを尋ねられ「関与しない」と口頭で答えた。旧保安院から移行
した原子力規制庁(規制委の事務局)にも今年1月、エネ庁から照会があり、
電子メールで同様に回答した。規制庁は推進役のエネ庁から切り離して
新設されており、エネ庁と一体となって輸出業務を行うと独立性が揺らぐ。
規制庁国際課は「国内の原発は機器、人的要因、管理体制、立地状況など
さまざまな要素からチェックする。外国の場合、実務上無理だ」と話す。
・・・経産省は自ら安全確認する方向で検討を進めている・・・
◇ ことば【原発輸出に伴う安全確認】
日本から原発関連機器を購入する新興国は、代金を一括で支払えないことが多い。
このため「国際協力銀行」が旧原子力安全・保安院による安全確認を得た後、
新興国に融資を実行する。融資金の原資は税金だ。一方、戦争や内乱、
自然災害等で支払いの滞る場合に備え原発メーカーが加入するのが「日本貿易保険」。
保険加入の前提として安全確認が必要になる。原発は1基数千億円。・・・
27:エージェント・７７４
13/10/23 12:52:24.29 1TsxZSa7
URLﾘﾝｸ(www.nishinippon.co.jp)
日本の原発輸出に反対広告 越国営紙、異例の掲載 - 西日本新聞
2013年8月6日
28:エージェント・７７４
13/10/31 13:15:01.62 iEzd1HoA
安倍が国会会期中に
わざわざトルコへ原発売りこみに逝ったぞｗ
29:エージェント・７７４
13/11/02 17:56:03.75 NrqOjNHT
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)l50
【国際】三菱重工、トルコの原発正式受注 福島事故後初めて
30:エージェント・７７４
13/11/10 17:12:22.46 22VbYMvN
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
今になってツケ…維新、原発輸出を巡り対立再燃
31:エージェント・７７４
14/01/01 16:23:12.55 eLfFDNJl
ｽﾚﾘﾝｸ(ms板)l50
【狂乱売国】原発輸出は廃棄物/事故賠償を日本引受6
32:エージェント・７７４
14/01/23 13:27:43.13 pYnoKVBT
これピースボート系なんで署名は自己責任で。
URLﾘﾝｸ(www.labornetjp.org)
緊急要請「トルコへの原発輸出に道開く原子力協定に反対を！」＜第二次提出＞
>
>今月24日に開会予定の通常国会ではトルコへの原発輸出の道を開く
>日本トルコ原子力協定の批准手続きが進められようとしていますが、
>以前、ご案内を転載させていただきました
>
>緊急要請「トルコへの原発輸出に道開く原子力協定に反対を！」
>の署名の＜第二次提出＞分を、呼びかけ団体が国会議員（両院
>議長、衆院外務委員、参院外交防衛委員）に提出したとのことです。
>
>第1次提出（2013年11月29日）と合わせて、142団体・個人3270名
><うち海外1805名>の署名を集めることができたとのことです。