13/09/12 20:58:07.57 UwfChars
これまで日本では「目に見える差別は比較的少ない」とされてきました。
日本は1995年に人種差別撤廃条約に加盟しましたが、日本政府は
「明白な人種差別行為が行われている状況にあるとは認識しておらず、
人種差別禁止法等の立法措置が必要であるとは考えていない」といった理由から、
条文を一部留保し、また条約に基づく法整備また機関の設立を実施していません。
昨今メディア報道でも盛んに取り上げられているように、
在特会ほかの団体による差別的なデモが過激化し、
在日コリアンなどに対する露骨なヘイトスピーチが白昼堂々と行われる異常な事態が続いています。
これらは、誰の目にも明白な人種差別行為であり、政府はこれらへの対処を喫緊の課題とすべきであると考えます。
これらの差別デモに対して、今年2月から、東京や大阪・京都では市民による自発的なカウンター行動が始まりました。
カウンター行動は市民の共感を集め次第にひろがっています。7月14日には、
関西でカウンター行動を行ってきた人たちが中心となって大阪で「仲良くしようぜパレード」が開催されました。
本大行進は、このパレードの精神を東京に引き継ぎ、
またワシントン大行進の精神を2013年に引き継いで、東京から反差別を訴えるものです。
この大行進は街頭での意思表示に留まらず、日本政府に対して、
「人種差別撤廃条約に基づいた施策を実行せよ」と要求することを確認します。
人種、民族、皮膚の色、血統、宗教、心身の障害、性に基づく差別を受ける人々、
また差別をなくしたいあらゆる人々が、この日東京・新宿に集まり街を練り歩きます。
この日、政府に差別是正への対応を求める以下の決議文を発表、採択し、後日、日本政府に提出します。
<私たちは日本政府に人種差別撤廃条約を誠実に履行するよう求めます。>
URLﾘﾝｸ(www.labornetjp.org)