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>原発批判を削除要請、発行直前に出版中止 西日本新聞社
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> 九州でブロック紙を発行する西日本新聞社（福岡市）が、環境活動家に執筆を頼んだ地域づく
>りに関する本を、九州電力玄海原発でのプルサーマル発電を批判した記述について削るよう求め
>たうえ、著者が応じたにもかかわらず、昨年１２月に出版中止にしていたことがわかった。担当
>編集者は著者に中止の理由を「上層部の意向」と伝えていた。
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> 編集の最終段階だった本の出版が中止になるのは異例。西日本新聞社は朝日新聞の取材に応じ
>ていない。
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> この本の著者は環境活動家の田中優氏（５４）。田中氏や関係者の話を総合すると、田中氏は
>２００９年７月、地産地消や環境問題などについて福岡市で講演した際、西日本新聞社の事業局
>出版部の編集者から「話を本にしたい」と出版を持ちかけられたという。
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> 昨年２月に本格的に編集作業に入り、１０月末の発売が決まった。印税の割合も合意し、各地
>の書店からの予約注文も始まった。
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> ところが、１０月上旬に編集者が「社長決裁を受ける」と連絡した後から、話が進まなくなっ
>た。西日本新聞社は発売を１１月末に延ばした上、原稿を印刷にまわす直前になって、玄海原発
>に言及した「再処理工場は必要なのか？」と題した部分など計１２ページ分の全文削除を求めて
>きた。削除に応じるか他社から出版するかを選ぶよう迫った。
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> ２０冊以上の著作のある田中氏は「全文削除を求められたのは初めて」と驚いたが、「書く機
>会はほかにもある」と、いったんは削除を受け入れたという。
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> しかし、１２月に入っても最終決裁は下りなかった。昨年１２月１６日、編集者はメールで
>「新聞社としては少し荷が重すぎる」というのが「会社の結論」だとして、出版の中止を伝えた。
>田中氏に謝罪し、別の出版社からの発行を持ちかけたという。
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> 西日本新聞社にとって九電は、２番目の大株主で２２万２千株（３．０８％）を持つ。西日本
>新聞社も九電株を３８００株持つ（３月末現在）。川崎隆生社長は九電子会社の西日本空輸の取
>締役も兼ねる。
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> 使用済み核燃料を再利用するプルサーマル発電をめぐっては、安全性への批判が根強くある。
>田中氏は今年６月、削除した部分を元に戻し、子どもの未来社（東京）から「地宝論」として発
>行し、あとがきに出版中止の経緯を記した。
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> 朝日新聞は、西日本新聞社に文書で、川崎社長には面会して、それぞれ取材を申し入れた。だ
>が、ともに「お答えしません」としている。（古城博隆）
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
国民は基本的に「官僚は腐っている」という認識を持たなければならない。
脱原発と脱官僚支配、マスゴミ排除は同時に行う必要がある。