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■株、米大統領選後に再燃する２つの財政リスク■
証券部 須永太一朗 日経2012/11/7
米大統領選で民主党のオバマ大統領の再選が決まった７日の東京株式市場。
ある独立系の運用会社は、保有する化学株にまとめて利益確定売りを出した。
「海外情勢は不透明で、日本株は下値不安が強い。まずは守りを固める」（運用担当者）。
１カ月ほど前に株式の新規購入を止めたこの会社はせっせと保有株を売っては現金に
変えている。「早ければ年明けにも再び市場は動揺する」。そう読んでいるためだ。
大接戦だった大統領選が終わり、米国政治が再び動き出すことは世界の株式市場に
とって支援材料となるはず。それでも投資家が強気になりきれないのは、選挙後も
くすぶる２つの「財政リスク」への懸念があるからだ。
１つは米国で年末年始にかけて大型減税の期限切れと、歳出の強制削減が
同時に起こる「財政の崖」問題だ。大統領選と同時に行われた議会選挙では
下院で共和党が過半数を維持した。政府と議会とのねじれが続き、問題解決が
遅れる可能性がある。市場では今のところ、「減税の失効や歳出の強制削減と
いう事態を短期間先送りすることで合意する」という見方が優勢だが、
すんなり進展するかどうかは、かなり流動的だ。
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