11/02/01 16:23:34 gNOJvexq0
国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」を議論している政府の
検討会が開かれ、個人情報の保護を監視する新たな機関を創設したうえで、
平成２７年１月からの利用開始を目指すなどとした基本方針をまとめました。
政府は社会保障の充実や税の適正な徴収を図るため、国民一人一人に番号を
割り振る「共通番号制度」を導入する方針で、ことし秋までに法案を
策定することを目指しています。２８日、財務省や厚生労働省など
関係省庁の副大臣らが出席する実務者の検討会が開かれ、法案の骨格となる
基本方針をまとめました。それによりますと、制度を導入するにあたっては、
個人情報の保護に万全の対策を取らなければならないとして、個人情報の
保護を監視する新たな機関を創設するほか、自分の個人情報に誰が
接したかを本人が確認できる法整備を行うとしています。そのうえで、
平成２６年６月から国民に共通番号を割り振り、平成２７年１月から、
順次、制度の利用を開始するとしています。そして、この制度の導入に
よって、年金手帳の交付漏れや所得の過少申告を防ぐことができると
しており、総務省が個人の共通番号を、また、国税庁が法人の共通番号を
それぞれ管理するとしています。会議で与謝野経済財政担当大臣は
「社会保障制度における長年の課題に歴史的な第一歩を踏み出す。
秋までに一歩一歩進むことを祈り、誓いたい」と述べました。
政府は、この基本方針を週明けに開かれる政府・与党の
社会保障改革検討本部で最終的に決定することにしています。