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慰安婦問題について、日本の反撃が始まろうとしている。まずは２月20日の
衆院予算委員会。石原信雄元内閣官房副長官が歴史の証言台に立った。
日本維新の会の山田宏衆院議員が招致した。
1987年から1995年まで、事務方のトップとして官邸を取り仕切った石原氏は、
93年に作られた河野談話についても内情を知る立場にあった。実際に石原氏は、
河野談話の根拠になった16名の慰安婦の証言に裏付け調査が行われなかった
ことを証言した。これについては当時、自民党議員の秘書として官邸に
出入りしていた知人から、興味深い話を聞いたことがある。
「いろいろ調べてみようとしたが、どうしても慰安婦の証言の裏がとれない。
政務の官房副長官だった近藤元次氏らは頭を抱えていた。だが韓国は
『認めてくれたら、後は何も言わない』とせっついてきた。結局、
『やむをえない』ということで決断し、河野談話の形になった」
要するに「見切り発車」だったわけで、石原氏の証言の内容と一致する。
そしてその後の日本は無残なまでに韓国にしてやられる。衆院予算委員会で
石原氏は「日本の善意が生かされていない」と述べているが、これは誠意を
もって尽力したにもかかわらず、韓国が日本を裏切ったことに対する精一杯の
抗議の言葉といえるだろう。石原氏が証言したことにより、河野談話の問題が
慰安婦の証言以外にもあることが明らかになった。
まずは「韓国とのすりあわせ」が行われたことだ。東京ブレーキングニュース
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