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内閣府は「出生率回復ケース」と「出生率現状ケース」に分けて試算。回復ケースでは、15年から移民を毎年
20万人受け入れるとともに、30年に合計特殊出生率（女性が生涯に生む子供の数の推計）が2．07まで上昇すると
仮定した。それによると、60年に1億989万人、110年でも1億1404万人になる。
出生率が現状ケースで、移民を受け入れない場合、60年に8674万人、110年に4286万人まで
減少すると推計された。
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