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外国からの移民を毎年20万人受け入れ､出生率も回復すれば100年後も人口は1億人超を保つことができる―｡
こんな試算を内閣府が24日示した｡何もしなければ､2110年には4286万人に減る｡
移民が､働き手の減少や社会保障の負担増に直面する日本を救うのか｡政府は議論を本格化させる｡
政府の経済財政諮問会議の下で50年先を見すえた課題を話しあう専門調査会｢選択する未来委員会｣の第3回会合で示された｡
国立社会保障･人口問題研究所(社人研)の推計では､日本の人口は2012年の1億2752万人から､100年後は3分の1程度に減る｡
内閣府は､移民を15年以降に年20万人受け入れ､1人の女性が一生に産む子供の平均数にあたる｢合計特殊出生率｣も
人口が維持できる水準とされる2･07に上がるケースを想定して人口を推計した｡
それによると､移民が定住したり､子どもが生まれたりして2268万人の｢人口押しあげ効果｣があると試算｡
さらに出生率も回復すれば､2110年の日本の人口は1億1404万人になるとはじいた｡
移民を受け入れた場合､65歳以上の割合の高齢化率は22･9%で､従来の推計41･3%を下回る｡
この日の委員会では､出席者から｢日本には移民の戦略がない｣
｢(すでに受け入れている)高度人材だけでなく､技能者や技術者も受け入れていいのでは｣といったさまざまな意見が出た｡
今後は委員会の作業部会でも移民の議論を進め､年内に報告書をまとめる｡
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