14/02/03 08:36:01.47 4EmuMpxh0
抜粋
厚生労働省は昨年12月17日、過重労働に関してハローワークなどに深刻な相談が寄せられた5111事業所のうち、
4189事業所で労働基準関連法令違反が判明したと発表した。
この調査を評価するのは、いわゆるブラック企業の被害に遭った若者の労働相談を手がけるNPO法人・POSSE代表 今野晴貴氏である。
実は昨年、ユニクロを展開するファーストリテイリング（ファストリ）とワタミから今野氏宛てに、相次いで通告書が送られてきた。
まず3月27日付でファストリは、今野氏が自著『ブラック企業』（文春新書）内で
同社（同書内では「衣料品販売会社X社」と記述）の過酷な労働環境について指摘した箇所について、次のように通告してきたという。
「この書籍において貴殿が摘示されている『衣料品販売会社X社』なるものが通告人会社らを指すものであることは、（略）明らかです」
「通告人会社らに対する虚偽の事実の摘示や違法な論評などを二度となされませんよう警告申し上げます」
この通告に対して、今野氏は「ユニクロはみずから過重労働を強いているX社は自社だと名乗り出たわけで、
このX社と同じようなブラック体質がユニクロにあると自白したようなものです」と指摘する。
さらに5月29日付でワタミから通告書が届いた。
「週刊文春」（文藝春秋）誌面で今野氏が「ワタミは長時間労働で鬱病になって辞める社員が多い」などと「虚構の事実を摘示し、
もって通告人会社の名誉信用を毀損したものである」と抗議して、次の要求をしてきた。
「よって本書到着後5日以内に、上記週刊誌記事掲載内容の根拠を示すとともに謝罪文を提出されたく通告します。
万一不履行の場合は法的措置に及ぶ所存につき申し添えます」
通告書が送付されて以降、両社からのアプローチはないというが、今野氏は通告書を送りつけてきた目的は2つあると見ている。
「ひとつは私を黙らせること。もうひとつは、私を見せしめにしてブラック企業批判をする人々を黙らせるという萎縮効果を狙ったことでしょう」
URLﾘﾝｸ(biz-journal.jp)