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都知事選（２月９日投開票）にあたって各候補の政策を吟味することが重要です。そこで今回は、
ダンダリン（労働基準監督官）も注目する国家戦略特区と労働法制の規制改革の問題を見てみました。
まず、舛添要一氏と細川護煕氏の政策を見てみましょう
▼舛添要一氏の政策（公式ブログから）
URLﾘﾝｸ(masuzoeyoichi.cocolog-nifty.com)
安倍内閣の国家戦略特区制度と連携して、幅広い産業政策を実施し、東京を規制改革のモデル・ケースとします。
※ちなみに舛添要一氏の↓公式サイトの政策は、実際に見てもらえば分かる通り、東京都民をバカにしているとしか思えないようなしろものです。
URLﾘﾝｸ(www.masuzoe.gr.jp)
▼細川護煕氏の政策（公式サイトから）
URLﾘﾝｸ(tokyo-tonosama.com)
国家戦略特区を活用し、同一労働同一賃金の実現を目指すとともに、ハローワークは、国から都へ移管し、民間の職業紹介とも合わせてきめ細かな就業支援を実現します。
また医療、介護、保育、教育などの都民生活に密接に関係する既得権のしがらみを断ち、国ができなかった思い切った改革を進めます。
それぞれの分野で、新しいサービスの創出と産業としての発展につなげます。
―上記にあるように、舛添氏は、「安倍内閣の国家戦略特区と連携」して東京を規制改革のモデルケースにすると公約し、細川氏も同様に「安倍内閣の国家戦略特区を活用」して、ハローワークは、国から都へ移管すると公約しています。
こうした国家戦略特区と労働法制の規制改革は何をもたらすのでしょうか？ 私が企画した現役の労働基準監督官の座談会を紹介します。
「《労働基準監督官座談会》ブラック企業をなくすために働く―ダンダリンで注目集める監督官の人数は他国の半分以下」（『国公労調査時報』2014年１月号、第613号から抜粋、※座談会は2013年10月30日に収録したものです。
聞き手は私です。byノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan）
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2014年01月25日 16:59
※続く