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インターネットショッピングのサイトを模した「偽サイト」の詐欺被害が相次ぎ、
警察庁は１９日、全国の警察などが把握した「偽サイト」の名称やＵＲＬ（ネット上の住所）を
ウイルス対策会社など１０社に情報提供すると発表した。
情報提供は２４日から開始し、１０社は、利用者が「偽サイト」に接続した際、警告文が
画面に表示される仕組みを導入する。
「偽サイト」はネットショッピングの正規サイトを装い、商品を客に届けることなく代金を
だまし取ったり、偽ブランド品を高額で販売したりする。全国の警察に寄せられたネットでの
詐欺や悪質商法に関する被害相談は、今年上半期で１万５６１５件に上り、昨年（２万９１１３件）を
上回るペースで推移している。特に海外のサーバーを経由した「偽サイト」の場合、捜査が
難航することが多く、警察庁は、被害を未然に防ぐ対策が必要だと判断した。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)