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>>1のつづき
こうしたなかで流れるミサイル発射情報について、前出の佐藤氏は
「対日強硬派として知られる人民解放軍の羅援（らえん）少将が昨年７月、
香港のテレビ番組に出演して、尖閣に関する『６大戦略』を発表した。
この中に、ミサイル発射が含まれていた」と明かす。
このテレビ番組は、動画投稿サイト「ユーチューブ」でも見られる。
羅少将は、
（１）釣魚島（日本名・尖閣諸島）を、中国の行政区域「中国台湾宜蘭県釣魚島鎮（＝町）」とする
（２）不明確な領海の基線を設定
（３）釣魚島を軍事演習区とし、ミサイル実験を行う
（４）日本の海上保安庁に対抗する国家海岸警衛隊の設立
（５）開発集団（＝企業）を設立し、石油探査と漁業、旅行を担当
（６）世論を味方に付ける－などと語っている。
この６大戦略を「対日強硬派の突出発言」と軽く見るのは危険だ。
羅氏は今年２月、環球時報に「防空識別圏を設けるのは日本人の特権ではない。私たちも設定することができる」
といち早く寄稿している。今年１月、中国海軍が自衛隊艦船にレーダー照射を行ったが、
羅氏は約２週間前のテレビ番組で「日本が（警告に）曳光弾を使うなら、
中国はさらに１歩進めてレーダー照射を行え」という趣旨の発言をしている。
羅氏の父は軍長老で、同じ太子党の習主席とは若い頃からの付き合いとされる。
習政権が国際秩序に挑戦する際、側近に内容の一部をメディアで語らせ、国内外の世論を探っている可能性がある。
（つづく）