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【ソウル聯合ニュース】韓国の国民の7割以上が、日本を韓国の同盟国ではないと考えているとの世論調査結果が明らかになった。
韓国国会国防委員会の所属議員が14日、調査会社ユニオンリサーチに依頼した「国防懸案関連の世論調査」の結果を公表した。
それによると、「日本は韓国の同盟国か」との質問に、72．2％が「同盟国ではない」と答えた。
また、日本の集団的自衛権に対する韓国政府の対応について、75．5％が「日本の軍事力はアジアの平和を壊すため、反対すべき」と答えた。
年齢別にみると、50代では「同盟国ではない」が77．2％、「集団的自衛権に反対すべき」が80．0％を占めた。
一方、20代では「同盟国ではない」が61．8％、「集団的自衛権に反対すべき」が67．0％だった。
支持政党別では、保守与党セヌリ党の支持者の75．7％、最大与党・民主党の支持者の79．6％が「日本は同盟国ではない」と答えた。
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