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２０２０年夏季五輪の東京招致活動が佳境に入った６日、韓国政府は東京電力
福島第１原発の汚染水問題を受けて、福島県など日本の計８県の水産物を全面
輸入禁止にすると発表した。発表のタイミングや、海のない栃木、群馬両県を
入れている点などから、「東京五輪を潰そうとしているとしか思えない」と
分析する識者もいる。
輸入全面禁止の対象県は、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉
の８県。これまでも８県・５０種類の水産物の輸入を禁止していたが、韓国政府は
対象拡大について、汚染水問題への懸念が大きくなっていることを理由に挙げた。
だが、汚染水流出が原因ならば、海がなく、韓国に水産物を輸出していない
栃木、群馬両県が含まれることは疑問。菅義偉官房長官も同日の記者会見で
「わが国の水と食品は国際基準を踏まえ厳格な安全管理を行っており、安全は
確保されている」「科学的根拠に基づいて対応してほしい」と不快感をあらわにした。
本紙で「新悪韓論」（毎週水曜）を連載するジャーナリストの室谷克実氏は
「韓国政府は『五輪招致とは関係ない』と主張するだろうが、このタイミングの
発表は『日本＝危ない国』という印象付けをして、東京五輪を妨害している
としか思えない。もともと、韓国の民間団体が日本の五輪招致に反対してきたが、
国家規模になった。反日世論が過熱する中で、止められなくなっているのでは」
と語った。
韓国の民間団体が、日本国内のごく一部の「反韓・嫌韓デモ」を取り上げて、
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や海外メディアに、「平和と人類愛を掲げる
五輪精神に反する」「日本は五輪の資格なし」などと訴える書簡を送付している
のは有名な話だ。ＺＡＫＺＡＫ
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