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沖縄タイムス社説[東アジア外交]関係改善の道筋を示せ
2013年7月13日 09時55分 (3時間49分前に更新)
安倍晋三首相は2006年9月、第1次安倍内閣が発足したときの所信
表明演説で外交政策に触れ、こう述べた。
「アジアに存在する民主国家として、自由な社会の輪をアジアそして世界に
広げていくため、(中略)基本的な価値を共有する国々との首脳レベルでの
戦略的な対話を展開します」
価値観外交を打ち出すと同時に、安倍首相は第1次安倍内閣発足直後、中国
を訪問し、胡錦濤国家主席(当時)と「戦略的互恵関係」を築いていくことで
合意した。小泉純一郎首相の靖国参拝で冷え切った日中関係は、後任の安倍
首相が訪中したことで劇的に変わった。
あれから7年。昨年末に発足した第2次安倍内閣も、外交の基本姿勢は基本
的に変わらない。だが、外交を取り巻く環境は大きく変わった。尖閣諸島の
領有権問題、「従軍慰安婦」問題に象徴される歴史認識をめぐる問題が急浮上し、
日中、日韓の2国間関係はすっかり冷え切ってしまった。関係改善の糸口さえ
見いだせないでいる。
日米、米中、米韓、中韓の首脳会談は実現したが、日本と中国、韓国との
首脳会談はいまだに実現していない。東アジアで日本が孤立しかねない状態が
生まれているのである。この状態をどう打開するのか。東アジア外交をどの
ように進めていくのか。参院選は関係改善に向けた具体策を論じる機会でも
あるが、議論は極めて低調である。日中関係の将来像もあいまい模糊(もこ)
としたままだ。
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