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「足りないぐらい」？…退職金６人で６億円超
全国の都道府県民共済のうち最多の約２９０万人が加入する
「埼玉県民共済生活協同組合」（さいたま市中央区）で、
理事ら役員２２人分の退職給与引当金が総額９億２０００万円
に上っているのは高すぎるとして、埼玉県が消費生活協同組合法
（生協法）に基づき改善指導していることが１０日、わかった。
県消費生活課は「公共性、公益性の観点から是正が
必要と判断した」と説明している。
県への取材や読売新聞が入手した内部資料によると、
県は昨年１１月下旬、同組合に対して検査を実施。
県が委託した公認会計士らが会計書類などを調べ、
幹部らから聞き取りを行った。
その結果、職員は約９０人で退職給与引当金は３億８４１２万円
なのに対し、役員２２人（常勤理事６人、非常勤理事１３人、監事３人）分
は９億２０１４万円に上っていた。常勤理事６人分だけで６億６６３６万円という。
特に高額なのは正木萬平組合長理事（８８）ら代表理事３人とみられるが、
同組合は明細の公開を拒んでおり、個別の額は県も把握できていない。
同組合は非営利主義を掲げ、法人税や法人事業税の減額、
固定資産税の非課税の優遇措置を受けていることなどから、
県は公共性、公益性が高いと判断、改善を指導することを決めた。
改善指導を受けて、同組合は５月下旬、役員２２人の退職給与引当金
について、「社会情勢を見ながら検討を行う」などとする報告書を県に提出した。
正木氏は、読売新聞の取材に対し、「総代会に提案するなどの手続きは
踏んでおり、９億円だから高いというのは幼稚な考えだ。株式会社だったら
私が１００億円もらっても足りないぐらいじゃないか」などと反論。
減額には応じない姿勢を見せている。
県は近く同組合役員らに再度事情を聞く方針。消費生活課は
「明確な法令違反がなくても、公共性の高い団体である以上、
適正な額にする必要がある。改善が見込めない場合は
再検査を検討したい」としている。
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