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◆新入社員に仕事教えず暴行、退職…パワハラ事例
山形労働局は、職場内のパワハラ（いじめや嫌がらせ）など、法令違反を
伴わない個別労働紛争に関する昨年度の相談が、３０００件を超え、
過去最高になったと発表した。
同労働局は「パワハラの認識が浸透し、１人で抱え込んでいた労働者からの
相談が増えている」と分析している。
国は２００１年、雇用に関するトラブルを迅速に解決しようと、個別労働紛争の
解決制度を開始。県内では、同労働局や各地域の労働基準監督署が
相談を受けつけている。
相談で解決しない場合は、労働局長が助言・指導を行ったり、紛争調整委員会
によるあっせんも図ったりする。
同労働局によると、昨年度は、制度の開始以来最多の３２２６件（前年度比９・３％増）
の相談が寄せられた。そのうちパワハラが６１３件で最多。続いて不当解雇を訴えた
内容が４２２件、自己都合退職を巡るトラブルに関したものが４０８件だった。
パワハラの具体例として、入社当初から仕事を教えてもらえず、足を蹴られるなどの
暴力を受け、退職に追い込まれたケースがあり、あっせんによって、労働者は
事業主から精神的苦痛に対する補償金を受け取ったという。
そのほか毎朝あいさつしても無視される、回覧物が自分にだけ回ってこない、
机の引き出しを荒らされた―などがあった。
山形労働局企画室は「トラブルがこじれると、労働者、事業主ともに時間や金銭面での
ロスは大きい。深刻な状態になる前に、相談してほしい」と訴えている。
読売新聞 2013年06月20日
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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