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「革新官僚」として統制経済を唱えた戦前の岸信介は、
満州国という実験国家を自らの「作品」と呼ぶ。
しかし、満州国のベールをはぎ取った実態は、戦費のために
人々をアへン中毒に追い込み、ぼろぼろにする悲惨なものだった。
岸が満州国の実業部総務司長に転出したのは1936年10月。
翌年には産業部次長兼総務庁次長に昇進、満州国の実質的な
最高首脳のひとりとなった。最高首脳として推進した政策は、
産業開発5カ年計画の実行と日本産業（日産）の満州国誘致だった。
岸は遠縁に当たる日産の総帥、鮎川義介（よしすけ）を説得する
ために、軍用機を使って満州国の新京と立川飛行場の間を往復した。
鮎川は、日産コンツェルン全体の満州国移駐を決め、満州重工業開発
（満業）を誕生させた。満州国経済は文字通り、岸の「作品」となった。
しかし、5カ年計画や満業が「作品」の表の顔だったとすれば裏の顔は
アヘン政策だった。岸は「満州ではアヘンを禁止し、生産もさせないし、
吸飲もさせなかった」と言っているが、実態とはかけ離れている。
（中略）
満州国はアヘン吸飲を断固禁止する政策を採らず、登録した
中毒者には販売する漸禁政策とアへン専売制を採用した。
しかし、登録制度は機能せず、だれでもアへンを買えた。
戦前日本のアへン政策を追究した元愛知大学教授、江口圭一の
『日中アへン戦争』によれば、満州国のアヘン専売利益金は、
岸が赴任した1936年度には全歳入の5.0％だったが、
岸が帰国する1939年度には5.6％にまで伸びた。
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