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尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域での漁業を巡り、日本と台湾が調印した漁業協定が１０日、発効した。
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での台湾漁船の操業が可能になる。一方、漁獲上限など細かな操業ルールは合意に至っておらず、
沖縄の漁業者は台湾船とのトラブルや漁獲減少への懸念を強めている。
協定では、日本のＥＥＺ内で、日台双方の漁業関連法令を適用せずに双方の漁船が操業できる「法令適用除外水域」、法令は適用するが、
双方の操業を最大限尊重する「特別協力水域」などを指定している。
乱獲などを防ぐためのルール作りを協議する日台漁業委員会の初会合は７日、台北で開催された。関係者によると、日本側は、
ルールが定まるまで水域内での操業自粛を主張。一方、台湾側は、調印した４月１０日以降、既に水域内で操業していることを明らかにし、
日本側の呼びかけには応じず、ルール作りは次回以降の協議に持ち越された。
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日本の海上保安庁に相当する台湾の海岸巡防署によると、１０日は数隻の公船が尖閣周辺海域で台湾漁船の護衛にあたる予定だ。
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