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「沖縄は日本帰属」と電報＝毛主席意向、大使館に徹底－６４年外交文書で判明・中国
【北京時事】中国外務省が１９６４年、米国の施政下にあった沖縄の主権について、
毛沢東主席の意向に沿い、「当然日本に返還されるべきだ」という外務次官の
談話を作成した上、各地の大使館などに電報で送り、外交官に指示を徹底させて
いたことが９日分かった。時事通信が、中国外務省档案館（外交史料館）で
外交文書として収蔵された電報の原文コピーを閲覧した。
中国共産党機関紙・人民日報は８日、沖縄をめぐる主権について「未解決」と
主張する研究者の論文を掲載した。しかし、４９年の中華人民共和国の成立以降、
中国は沖縄に対する領有権を唱えておらず、この電報は、沖縄の日本帰属を
中国が認めていたことを示す証拠の一つと言えそうだ。
電報の表題は「『ソ連はあまりに他国領土を取り過ぎている』という毛主席の談話」
（６４年７月２８日）。それによると、毛氏は同年７月１０日、日本社会党の国会議員と会談。
議員が北方領土問題への毛氏の考えを質問したところ、
「あなたたちに返還すべきだ」と答えた。
毛氏は沖縄についても、６４年１月に「日本の領土」と認め、
沖縄返還要求運動について、「中国人民は日本人民の正義の闘争を心から
支持する」と表明していた。時事通信
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