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第１０管区海上保安本部（鹿児島市）が一昨年、退役した
巡視船を売却処分する際、航跡保存装置のデータを消
去済みか確認しないまま、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）
の地方組織の幹部が経営する解体業者に引き渡していたことがわかった。
航跡データが実際に残っていたかどうかは不明だが、１０管本部は
「海上警備上、あってはならないことだった」としている。
こうした問題を受け、海上保安庁は今年２月、船舶売却の際は
航跡データの消去を徹底するよう、各管区に通知した。
この巡視船は日向海上保安署に所属していた「たかちほ」（１０６トン）。
１０管本部が読売新聞の情報公開請求を受けて開示した資料では、
１９８８年１月に進水し、２３年間稼働した後、２０１１年に退役した。
鉄くずとして売却されることになり、同年８月の入札で、
鹿児島県の解体業者が２６４万円で落札した。
１０管は、無線機や銃器を撤去して業者に同船を引き渡したが、
航跡を表示・保存する装置は操舵(そうだ)室に残したままだった。
業者は日向市から鹿児島県内の港まで、小型船２隻で引航。
その後、１１月までに解体したという。業者は解体後の写真を添えて、
１０管に解体済みの証明書を提出している。
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