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◆日系企業にも影響拡大 中国大気汚染、操業停止も
中国の大気汚染の影響が日系企業にも広がっている。
操業停止の指示を当局から受けたり、従業員の健康を守る自衛策に
追われたりしており、環境悪化は中国進出のリスクを高めている。
北京市当局は汚染対策のため１月２９日、ＴＯＴＯ（北九州市）など市内
約１００社に工場の操業停止を指示した。
ＴＯＴＯは日本の環境基準で操業していたが、市当局は一定規模の工場に
一律に操業停止を指示したとみられ、３１日までの３日間、水洗便器など
衛生陶器の生産工場の操業を停止した。
当初は２月１日まで停止する予定だったが、１日は強風の影響などで
大気汚染が改善されたため、この日の操業再開が認められた。
市当局は今後も汚染が悪化すれば企業に生産停止を求める構え。
日系企業関係者は「北京以外でも当局が生産調整を求める動きが
広がる可能性がある」と警戒する。（共同）
産経新聞 2013/02/01
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