13/01/26 20:13:04.29 0
◆原発作業員に身元調査、テロ対策で義務化へ
原子力規制委員会は、原子力施設のテロ対策に関する専門家の検討会を
来月新設し、対策の強化に乗り出すことを決めた。
作業員がテロリストの内通者となるのを防ぐため、犯歴などの身元調査の
義務化に踏み切る方針だ。
原子力発電所をもつ先進国の中で日本だけ制度化が遅れていた。来年３月に
オランダで開かれる核安全サミットを目標に、大まかな制度設計を急ぐ。
原子力施設には、破壊されると放射能漏れなどの重大事故につながり
かねない設備、核兵器への転用が警戒される核物質や技術などがある。
作業員は、テロの標的となる設備の場所や警備体制など、機密情報に
接触できる可能性がある。
欧米では、原子力施設の作業員を対象とした身元調査が１０年以上前から
制度化されている。
犯歴、借金やアルコール・薬物依存の有無などを調べ、テロリストに
つけ込まれて協力者となる恐れなどを政府や事業者が分析。
不適格と判断した場合は作業から外す。
読売新聞 2013/01/26
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)