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◆「大胆な金融政策」条件＝日銀総裁人事１５日に協議－安倍首相
安倍晋三首相は１３日のＮＨＫ番組で、４月で任期が切れる白川方明日銀総裁の
後任人事について「１５日に浜田宏一内閣官房参与をはじめ金融の専門家に
集まっていただいて話を聞きながら、どういう人がいいか考えていく」と述べ、
連休明けに人選に着手する考えを示した。
基準に関しては「大胆な金融政策を実行できる人」が望ましいとの認識を示した。
米エール大名誉教授の浜田氏は首相の経済・金融分野のブレーンで、物価上昇の
目標設定と大胆な金融緩和を唱えており、首相発言は浜田氏の主張に沿った
基準で人選する考えを示したものだ。
また、首相は日銀に導入を求めている２％の物価目標の達成時期について
「長期は長い。中期ということで政策を打っていかないと市場は反応しない」として、
中期目標とすべきだと指摘した。
首相は持論の憲法改正にも言及し「民主党にも賛成している方がいる。
そういう支持も得るという大きな構えでいかなければいけない」と表明。
「この人たちに打撃を与えて憲法改正に進んでいくのではなく、より広い
支持基盤をつくるよう努力したい」と、改憲発議に必要な衆参両院の
それぞれ３分の２以上の賛成を得るため環境整備に努める考えを示した。
夏の参院選については「自民、公明両党で何とか過半数を取りたい」と重ねて強調。
「この政権はちょっと問題があると思われるだけで大敗する危険性がある。薄氷を
踏む思いで臨まなければならない」として、当面は堅実な政権運営を心掛ける
姿勢を示した。
２月で調整している米国訪問に関し、首相は「傷ついた信頼関係の回復が
最優先だ」とした上で、「集団的自衛権行使の見直しで日米同盟関係はどう
変わっていくのか、オバマ大統領と議論したい」と表明。懸案の米軍普天間飛行場
（沖縄県宜野湾市）移設問題に触れ、「責任を持って考えていくということも話したい」
と語った。（2013/01/13-14:35）
時事通信 2012年1月13日
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