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毎日新聞社説 安倍政権と経済 「世界の中の日本」自覚を
日本経済は米国、中国に次ぐ３番目の規模を持つ。「転落した」と悲観する
向きも国内にはあるが、世界は「３位の経済大国」として注目している。
さまざまな影響が国外にも及ぶからだ。安倍政権には、その責任を忘れず
主要経済国としての自覚を持った政策を遂行してほしい。
そこでまず注文しておきたいのは、早期に財政健全化のルールを明示する
ことである。
安倍晋三首相が目指す「強い経済」は、日本はもちろん、世界にとっても
～～あまりにも駄文過ぎるので中略～～
あからさまな円安誘導も、経済大国として誇れる政策ではない。為替相場は、
経済の実態から極端にかけ離れた行き過ぎや乱高下といった場合を除き、市場に
委ねるのが国際社会の了解事項だ。首脳や経済閣僚が具体的な相場水準に言及
して誘導するようなことはしないものである。
安倍首相には、円高・ドル安につながる米国の大規模な金融緩和に対抗すべき
だとの考えがあるようだ。しかし、効果の限界や弊害が指摘されている他国の
政策は本来、追随して対抗するのではなく、第三国と協調して修正を促すべきだ
ろう。
すでに一部の国から懸念の声が出ているが、通貨安競争に拍車をかけ、
途上国や新興国に混乱が及ぶようなことは、責任ある先進国のとるべき行為ではない。
中国に人民元の自由化など求めていく上でも不都合だ。
マネーは地球規模で～～どうでもいいので略～～～～
毎日新聞 2012年12月28日 02時33分
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