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◆慰安婦問題など議論＝４年ぶり対日審査－国連人権理
【ジュネーブ時事】国連人権理事会は３１日、全加盟国の人権政策を
各国が評価・勧告する「普遍的定期審査」に基づく対日作業部会を
４年ぶりに開く。
欧米の関心が強い死刑制度廃止に関し日本は説明を求められるほか、
韓国と北朝鮮が旧日本軍の従軍慰安婦問題を改めて提起、日本に
法的責任を問うとみられる。
定期審査は国連に加盟する全１９３カ国が順番に対象となる。日本は前回
２００８年に初めて審査を受け、死刑制度の廃止、女性差別、アイヌ問題
などについて見解をただされ、報告書には制度改善など勧告が盛り込まれた。
今回は約８０カ国が質問を予定。勧告の履行状況がチェックされるほか、
東京電力福島第１原発事故による健康への取り組みに関し意見が出される
可能性もある。
慰安婦問題では韓国、北朝鮮が法的責任や加害者処罰、賠償を求める見通しだ。
作業部会は３１日中に審査を終え、１１月２日に報告書を採択。報告書は
来年３月の人権理本会合で正式採択される予定だ。（2012/10/31-14:22）
時事通信 2012/10/31
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