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◆日本維新、公約で2030年代までに原発全廃
「日本維新の会」幹事長の松井一郎大阪府知事は24日、記者団に対し、
維新が次期衆院選で掲げる選挙公約に、2030年代までに既存の
原発全廃を盛り込む方針を明らかにした。
代表の橋下徹大阪市長も「選挙公約を4年間で実現できるものに限るのは
間違い。大きな方向性、軸を定めるのが政治だ」と述べ、具体的な原発政策を
公約に盛り込むとした。
松井知事は「日本の国土で原発を完全に安全に動かすことは不可能だが、
日本経済を支える上では、今すぐ原発を止めることはできない」と指摘。
その上で、「将来的に原発ゼロを目指すのは当然。2030年代までに産業、
経済構造を原子力に依存しなくてもやれるよう変えていくのは政治の役割だ」
と述べた。
維新は「維新八策」で、原発政策については「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」としていたが、具体的な政策について言及していなかった。
産経新聞 2012年10月24日
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