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反日デモ 日系企業で放火や略奪が
中国全土で１５日に発生した反日デモで、山東省の青島では参加者の一部が
暴徒化して、日系企業の工場に放火したり日系の流通チェーンの店舗に侵入して
商品を略奪したりし、現地に進出した日本の企業が大きな被害を受けていたことが
明らかになりました。
このうち山東省の青島では、デモの参加者が「日本人は中国から出て行け」とか、
「日本製品は買わない」などと声を上げながらデモを行い、このうち一部が
暴徒化して、パナソニックの電子部品の工場など、１０近い日系企業の工場などに
侵入し、建物に放火したり工場内にある生産設備や装置を破壊したりした
ということです。
また、同じ青島にあるイオングループの経営する「ジャスコ」の店舗や、
内陸部の湖南省長沙の日系の百貨店「平和堂」の店舗では、若者らが侵入して
施設を破壊したり商品を略奪したりするなど、現地で活動する日系企業が大きな
被害を受けていたことが明らかになりました。
さらに、南部の広東省東莞や東部の江蘇省蘇州では、日本料理店に暴徒が
侵入して、窓ガラスを割ったり、内陸部の都市、陝西省の西安では、路上に
止めてあった日本車がひっくり返されたりするなど、抗議活動は過激になっています。
こうした事態を受けて、日本大使館の堀之内秀久公使は１５日夜、中国外務省の
羅照輝アジア局長に電話し、「従来から在留邦人や日系企業の安全を求めてきた
にもかかわらず、こうした事態が全国各地で発生したことは、大変遺憾だ」
と抗議したうえで、これ以上在留邦人と日系企業に被害が及ぶことのないよう
万全の対応を取るよう要請しました。
これに対し羅局長は、「中国側も十分に認識している。中国政府としても
国民に対して理性的な行動を強く働きかけている」と述べたということです。
NHKニュース
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