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◆尖閣国有化、月内合意へ調整＝２０億５０００万円で直接購入－政府
政府は３日、沖縄県・尖閣諸島の国有化に向けて、魚釣島、北小島、南小島の
３島を直接買い取る方向で、地権者側と最終調整に入った。
今月中の合意を目指しており、購入額は２０億５０００万円となる見通し。
関係者が明らかにした。買い取り費用は、２０１２年度予算の予備費から
充てる方針だ。
藤村修官房長官は同日の記者会見で、「さまざまなレベルで、地権者とやりとり
している。地権者は売りたい意向がある」と述べ、東京都への売却を優先すると
みられていた地権者が国への売却に前向きであることを明らかにした。
尖閣諸島をめぐり、政府は「平穏かつ安定的な維持管理」のため、現在は賃借
している３島を買い取って国有化する方針で、地権者と交渉を進めてきた。
国に先立ち購入の意向を示している石原慎太郎東京都知事は、１０月にも再調査
のため同諸島を自ら訪れる姿勢を示していることから、政府は早ければ月内に
地権者と合意し、国有化を実現したい考え。都が購入のために集めた寄付金約
１４億円の扱いも、今後の課題となりそうだ。
政府は国有化しても、領有権を主張する中国などの反発を考慮し、石原知事が
野田佳彦首相に求めた漁船の避難港整備などには応じない方針。
ただ、中国などが国有化自体に態度を硬化させるのは確実だ。一方、石原知事も
３日、都内で記者団に「無礼というか卑劣というかペテンだ」と語り、野田政権の
対応を批判した。（2012/09/03-18:12）
時事通信 2012年09月03日
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