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◆「反省無効にする行為」と韓国 首相の慰安婦発言を批判
【ソウル共同】韓国外交通商省の報道官は２８日の定例記者会見で、
旧日本軍の従軍慰安婦について、強制連行したとの記述は文書で
確認できないとの２７日の野田佳彦首相の国会答弁に触れ、
日本の指導者による強制連行否定の発言は「過去の日本のおわびや
反省を再び無効にする行為とみるしかない」と批判した。
韓国は１９６５年の日韓請求権協定に基づき、慰安婦問題に関する
仲裁委員会の設置を日本に求めることも含め、日本に「責任ある措置」を
とるよう要求する動きを強めている。
報道官は、問題を９月の国連総会の場で提起することも検討していると
明らかにした。
共同通信 2012年08月28日
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