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【政治】民主党が成立を狙う「人権侵害救済法」 朝鮮学校へ補助金支出に異議も、人権侵害で取り締まり対象と
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民主党が虎視眈々と成立を狙う「人権侵害救済法」。これは何しろ、“人権侵害”の定義
が非常に曖昧なのだ。同法案では“不当な差別を誘発する行為”も禁止しているが、何
がそれに当たるかも明らかにされていない。 民主党の有力関係者は、「拉致問題を批判
したり、朝鮮学校への補助金支出に」異議を唱えれば、在日朝鮮人に対する「人権侵害
救済法」に当たり、当然取り締まりの対象にするとしている。「人権侵害」の判断を下すの
は、民主党が指名した「３条委員会」メンバーが有罪を下すからだ。
この「３条委員会」メンバーとは、韓国民団、朝鮮総連、朝鮮部落など在日委員を示す。
参考になるメンバーとして、民主党法務大臣片山の人権委員方式が採用されます。
━片山知事「鳥取人権救済条例」５人の人権委員━
①大韓民国・・・金 泰鎮（キム テジン） 在日本大韓民国民団
②朝鮮総連・・・朴 井愚（パク チョンオ） 在日本朝鮮人総聯合会
③同和・・・・・・・宇山 眞（ウヤマ スナオ） 同和教育推進協議会
④他２人も在日で在日の味方です