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◆「東電全面撤退はなかった」 菅前首相の数少ない手柄も否定
政府事故調が２３日公表した最終報告は、事故対応に当たっての菅直人前首相の
数少ない手柄とされる東京電力の全面撤退阻止問題について、今月５日に
最終報告書を公表した国会事故調と同様に「（東電が）全面撤退を考えていたと
認めることはできない」との認識を示した。
菅氏ら当時の官邸メンバーが「全面撤退と受け止めた」と強調してきた大きな
争点だったが、客観的評価はほぼ定まった。
この問題では「一部撤退の意図だった」との東電の主張に、最初に報告を出した
民間事故調は疑義を呈していた。ただ、民間事故調は東電から聴取できていない。
政府、国会両事故調は未公開の東電のビデオ会議記録も調べ、客観的証拠から
全面撤退を否定する同じ結論に至った。
記録の断片的発言から、政府事故調は一部関係者が全面撤退を考えた可能性も
検討したが、「疑わせるものはあるが断定できない」と慎重に退けた。
また、政府事故調の最終報告は民間、国会両事故調と同じく、菅氏らの現場介入も
厳しく批判した。
水素爆発直後の１号機への海水注入に関し、菅氏は最近になって「海水に変えても
再臨界が起こることはないと分かっていた」と主張しだしたが、最終報告は菅氏が
再臨界に懸念を示し、是非を再検討させたと事実認定。その上で現場対処は
「現場を把握し、知識もある事業者の責任で判断すべきで、当初から官邸が現場に
介入するのは適切でない」と断じた。
一方で、菅氏に適切な助言を行うべきだった原子力安全・保安院などの専門家に
ついても「誰一人、役割を果たさなかった」と指弾している。「菅氏が疑問を呈した
だけで安易に注入を中止させようとした」として、東電幹部の姿勢も問題視した。
（千葉倫之）
産経新聞 2012年7月23日
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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