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◆地震で福島原発損傷の証拠なし、「人災」には踏み込まず＝政府事故調
［東京 ２３日 ロイター］ 東京電力福島第１原子力発電所について、政府の
事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）（訂正）は２３日、最終報告書をまとめ、
地震によって原子炉圧力容器などの重要機器に深刻な損傷が生じた証拠はない
との見解を示した。
国会の事故調査委員会（黒川清委員長）が地震の影響の可能性は排除できない、
と指摘した点と対立する内容だ。
国会事故調が「自然災害ではなく明らかに人災」と強調したが、政府事故調は
そのような踏み込みは行わなかった。
政府事故調は昨年１２月に中間報告をとりまとめた。中間報告では不十分だった
原子炉の中で事故がどのように進展したかなどについて最終報告で可能な範囲で
分析したが、東電や原子力安全・保安院において津波・シビアアクシデント（過酷事故）
対策が不適切であったなどとする中間報告の指摘の多くに変化はない。同委員会は、
東電、保安院、原子力安全委員会、菅直人前首相ら事故発生当時の閣僚など
関係者７７２人からヒアリングを行った。
＜地震による重要機器の損傷、可能性を否定＞
報告書では、原子炉で核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）が起きた１─３号機
について、地震発生から津波到達までの間に、圧力容器の放射能閉じ込め機能を損なう
ような損傷が生じていた可能性を否定した。同様の損傷が１─３号機の格納容器に生じて
いたかどうかについても「認められない」とした。１号機の非常用復水器（ＩＣ）ついても
「地震発生から津波到来までの間、配管および復水器タンクに冷却機能を喪失させる
ような損傷が生じていたとは認められない」と指摘している。
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朝日新聞 2012年7月23日14時12分
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