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国会事故調が最終報告書を決定 菅首相らの過剰介入批判
東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」（黒川清委員長）は
５日午前、最終報告書を決定した。すでに示されている中間見解では、
当時の菅直人首相ら官邸の初動対応を「現場介入を頻繁に繰り返した」と批判。
午後公表される最終報告書も、官邸の対応を厳しくただす内容となる見通しだ。
国会事故調は民間有識者１０人で構成され、昨年１２月に設置。菅氏や
東京電力の勝俣恒久前会長ら３８人を公開で参考人招致したほか、延べ
１１６７人の関係者に９００時間を超えるヒアリングをおこなった。
国会内で５日に開かれた国会事故調では、黒川委員長が「報告書は英語版をつくり、
世界に対しても発信したい」と説明。最終報告書は約６００ページにわたり、
同日午後に衆参両院議長ほか、国会事故調の上部団体である衆参両院の議院運営
委員会合同協議会に提出したうえで一般公開する。朝日新聞
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