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消費税関連法案を巡る3党の修正合意を受けて、自民党の谷垣総裁と
公明党の山口代表が都内で会談し、政府・民主党に対し、21日の
会期末までの採決を強く要請することで一致しました。
自民党・谷垣総裁：「21日、先送りさせないと、それだけはやらないと、
ギスギスに崩れてしまうと。21日にきちっとやらないといけないと言おうと、
そういうことです。きょうはメインはそういうことです」
国会の会期を巡っては、18日午前、民主党が自民党に今月21日までの
会期を延長する考えを伝えましたが、具体的な延長幅はまだ示されていません。
こうした状況を受けて、谷垣総裁と山口代表は消費税関連法案の衆議院
での採決を今月21日までに行い、会期の延長も決定するよう政府・民主党に
強く求めることで一致しました。
また、衆議院の選挙制度改革については、民主党の輿石幹事長が示した
連用制を一部導入する案について自民党が反発する一方、公明党は
「一定の評価」をするなど意見の違いがありますが、今後も意見交換を
続けていくことを確認しました。
テレ朝 2012/06/18
URLﾘﾝｸ(news.tv-asahi.co.jp)
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